障がい福祉事業の報酬の計算の仕方

★大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・徳島県で開業をお考えの方、必見！

障がい福祉サービス事業の開業を考えていらっしゃる方は、まず、以下のことを考えられるかと思います。

• ①どんなサービスを行うか。
  （例えば、生活介護？、就労継続支援？　など）
• ②どの地域で開業したいか。
  （例えば、大阪府内？、兵庫県内？、大阪府内でも、大阪市内？、堺市？　など）

 

①②を決めることで、その場所でそのサービスを行う場合の、収支等を考えることができます。

また、収支予算書は、障がい福祉サービス事業所の指定申請時はもちろん、サービスによっては事前協議時での必須書類になっておりますし、法人の立ち上げから、という方においては、その際に必要なことでもあります。

 

収入源であるサービス報酬は、とても重要なことなのに、考え方が意外とややこしく、その割に、具体的な説明などは少ないように思われます。

「単位」や「単価」など、似た言葉が出てくることも、難しくしている一因ではと思います。

ここでは、言葉についても一つ一つご説明しながら、ご自身がお考えのサービスの場合は、どれくらいの報酬を見込むことができるのか、その考え方についてご説明させていただきます。

単位と地域区分の単価

まず、

障がい福祉サービスの報酬はサービスごとにそれぞれ「単位」という形で決まっています。

それを基本として、地域差がある人件費を調整するため、厚生労働大臣が「地域区分」を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位当たりの単価を割増しています。

具体的な報酬は、サービスごとに定められている基本の報酬「単位」に、その「地域区分」に該当する「1単位の単価」を乗じること（掛け算）により、算定されます。

収支を考えるに当たり、サービス報酬の仕組みはどのようになっているのか、自分がやりたいサービスの場合は、どれくらいの報酬を見込むことができるのか、その考え方についてご説明いたします。

 

各サービスの報酬単位（サービス費）は、厚生労働省のHP内「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」にて確認できますが、わかりにくい場合など、お気軽に弊事務所へお問い合わせください。

報酬の計算方法（大阪市）

以下の表「●生活介護サービス費」「●地域区分」「●地域区分に応じた1単位の単価」を参考に、報酬がいくらになるか考えてみましょう。

 

例えば、

大阪市の利用定員20人以下の生活介護事業所において、障がい支援区分４の方1名が1日利用される場合。

 

大阪市は2級地であることから、

1日当たりの報酬は

669単位／日×10.98円（2級地の単価）＝7345.62円≒7345円（1円未満の端数切捨て）

となります。

この利用者が週5日利用される場合、

ひと月で7345円×5日×4週＝146,900円の報酬となります。

 

ご自身がお考えのサービス、地域を下の表でお探しになられ、シミュレーションしてみていただけたらと思います。

＊報酬を受け取るまでの流れについてはこちらをご覧ください。

 

具体的な収支予算を考えるにあたっては、事業所となる物件に必要な広さとお家賃、どんな人を何人雇うか、サービスを手厚くする場合などに基本的な報酬に上乗せされる加算の条件など、様々なポイントがあります。

些細なことからでかまいませんので、お気軽にご相談ください。

 

• 生活介護サービス費（厚生労働省のHP内「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」より）

 

 

＊令和6年度から地域区分が見直されることが発表されました。令和6～8年度の地域区分についてはこちらをご覧ください。

• 地域区分（令和3～5年度）

 

• 地域区分に応じた1単位の単価（平成30年4月以降）（単位：円）

一例は大阪市で生活介護サービスを行われる場合でしたが、生活介護サービスにおいてでも利用者の方の障がい支援区分によっても報酬は異なりますし、定員によっても異なります。

別のサービスで、地域、条件が異なれば、報酬も大きく変わってきます。

開業をお考えの地域、サービスはもちろん、どのような条件であればどうなるのか、など、具体的なご説明もさせていただきますので、どうぞ、一度ご相談ください。