障がい福祉サービス事業サポートは
K2SCにおまかせください

障がい福祉サービス事業の開業・運営でお悩みではありませんか

  • 開業サポート

    障がい福祉サービス事業を開業するには数々の手続きと時間が必要です。指定事業者となるために決められた人員配置や、設備、申請書類の作成や役所との調整等労力を使います。
    K2SCでは本業に専念してもらうために、申請手続き書類の作成や役所との調整や開業後のサポートなど幅広くお手伝いいたします。

  • 運営サポート

    現在事業を行われている方の運営・加算のご相談、お受けいたします。
    「加算がよくわからない」「今の加算で大丈夫?」
    「加算の要件を確認したい」「新たな加算取得の可能性は?」
    「利用者が増えて手狭になってきたのですが、どんな対応法がありますか?」など、障がい福祉サービス事業運営についてお困りのことや、加算申請や変更届など、作成・手続きも承ります。

K2SCの特徴

営利のみを追求せず、依頼者の経済的負担を最小限に抑えられるよう努めます。
法令を遵守し、法に反する行為・サポートは一切いたしません。

1初回無料相談サポートいたします

K2SCでは、障がい福祉サービス事業を開業する前のご相談を初回無料で行っています。
お電話またはメールでお気軽にご相談ください。初歩的過ぎて聞きづらいかも、これは無茶な話?というようなことでも、お気軽にご相談ください。
少しでも良い解決策を一緒に見つけたいと思っています。

2女性ならではのきめ細やかなサービスとフットワーク

K2SCのスタッフは女性です。福祉事業に従事される方は女性が多く、開業するオーナー様から女性目線でのアドバイス等を聞かれることが多いです。フットワークも軽いので、さまざまなご要望にお応えさせていただいております。 
障がい福祉サービス事業に詳しい専門の行政書士が担当いたしますので、安心してご相談いただけます。

3報酬は事前のお見積りにて明朗会計

費用や報酬はご契約前にご提示いたします。基本的には業務終了後に別途費用が発生することはありません。
万一追加の業務をご依頼の際は別途お見積りさせていただきますので、ご提示以外の費用は発生いたしません。

ご利用の流れ

お問合せ・面談

障がい福祉サービス事業の立ち上げをお考えの方は、お電話またはメールフォームにてお問合せください。担当のスタッフが丁寧にご説明いたしますのでお気軽にご相談ください。初回面談無料。
面談はお客様のご要望の場所や弊事務所、またはオンラインも可能です。

お見積・ご契約

面談させていただき、お困りの内容を具体的にお伺いしその後お見積り書をご提示いたします。ご納得いただけましたらご契約書を作成いたします。ご契約後、指定申請に必要な手続きについて、ご相談をしながら進めます。

法人格の取得事業目的の確認

法人格を取得します。株式会社、合同会社、NPO法人、一般財団法人など取得のための書類を準備します。司法書士をご紹介させていただきますので、登記までワンストップで進めることができます。事業目的の確認もさせていただきます。

事業所施設・設備、人員等についてご相談

事業所施設の確保や申請に必要な設備、必要な人員等確認しながら、ご相談させていただきます。事前協議が必要なサービスについてはその書類等の準備を行います。

指定権者との事前相談・事前協議

指定権者によりますが概ね開業日の約3か月前に事前協議の申込を行い、事前協議をします。それまでに開業に必要な事業所施設やサービス責任者が決まっていることが必要です。

指定権者への申請・ご精算

例えば大阪市の場合、サービス開始日(指定日)の1か月前の10日頃迄に申請をする必要があります。また申請書ができあがりましたら内金として総額の30%をお支払いいただき、申請書が受理(補正対応も含む)されましたら残金をお支払いいただきます。

県または市による現地確認、指定時研修、指定書交付

指定日の概ね1~2週間前に行政による現地確認や指定時研修が行われ(指定時研修のない行政もあります)指定書が交付されます。

障がい福祉サービス事業開始

指定日に事業を開始することができます。
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障がい福祉サービス事業立ち上げはK2SCにお任せください