福祉専門職員配置等加算とは

福祉専門職員配置等加算とは、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、常勤の直接処遇職員のうち、専門性を有する福祉専門職員が配置されている割合に応じて算定される加算です。

具体的には要件により以下の3つがあります。

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

常勤の直接支援職員のうち、有資格者が35%以上

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

常勤の直接支援職員のうち、有資格者が25%以上

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)

直接支援職員のうち以下の①または②の事業所

常勤職員が75%以上

②勤続3年以上の常勤職員が30%以上

 

*「常勤職員」についてはこちらをご覧ください。

 

考え方のとしては

生活介護サービス事業所において

常勤の生活支援員が4名。

そのうち介護福祉士の資格を持つ生活支援員が2名の場合。

割合を考えるには…

2名(資格を持っている支援員の人数)  
4名(常勤生活支援員全員の人数)

= 4分の2 = 2分の1 = 50%

有資格者が50%で35%より多いので、

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定することができます。

 

サービスにより、該当する職種・資格・算定される単位が少し異なりますので、以下の表をご確認ください。

 

  • 療養介護
単位 職種 資格
(Ⅰ) 10/日 生活支援員 社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、公認心理師

(Ⅱ) 7/日
(Ⅲ) 4/日

 

  • 生活介護
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日 生活支援員 社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、公認心理師

(Ⅱ) 10/日
(Ⅲ) 6/日

 

  • 自立訓練(機能訓練)
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日 生活支援員 社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、公認心理師

(Ⅱ) 10/日
(Ⅲ) 6/日

 

  • 自立訓練(生活訓練)
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日

(宿泊型10/日)

生活支援員

地域移行支援員

社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、公認心理師

(Ⅱ) 10/日

(同7/日)

(Ⅲ) 6/日

(同4/日)

 

  • 就労移行支援
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日 職業指導員

生活支援員

就労支援員

社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、作業療法士、

公認心理師

(Ⅱ) 10/日
(Ⅲ) 6/日

 

  • 就労継続支援A型
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日 職業指導員

生活支援員

社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、作業療法士、

公認心理師

(Ⅱ) 10/日
(Ⅲ) 6/日

 

  • 就労継続支援B型
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日 職業指導員

生活支援員

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、

作業療法士、公認心理師

(Ⅱ) 10/日
(Ⅲ) 6/日

 

  • 自立生活援助
単位 職種 資格
(Ⅰ) 450/日 地域生活支援員 社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、公認心理師

(Ⅱ) 300/日
(Ⅲ) 180/日

 

  • 共同生活援助
単位 職種 資格
(Ⅰ) 10/日 世話人

生活支援員

社会福祉士、介護福祉士、

精神保健福祉士、作業療法士、

公認心理師

(Ⅱ) 7/日
(Ⅲ) 4/日

 

  • 児童発達支援
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日 児童指導員 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、

公認心理師

(Ⅱ) 10/日
(Ⅲ) 6/日 児童指導員

保育士

 

  • 放課後等デイサービス
単位 職種 資格
(Ⅰ) 15/日 児童指導員 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、

公認心理師

(Ⅱ) 10/日
(Ⅲ) 6/日 児童指導員

保育士

 

 

有資格者の方を雇用されている事業所では、算定されている事業所も多い加算です。

ただ、常勤職員が増えた場合など、「人数」ではなく「割合」に応じての加算であることから、算定要件を満たしているかどうか、都度、注意が必要です。

 

例えば、前述の例で

生活介護サービス事業所において

常勤の生活支援員が4名。

そのうち介護福祉士の資格を持つ生活支援員が2名。

このような条件だった事業所に、新たに2名無資格の常勤生活支援員が増えた場合。

全常勤職員の人数は6名になります。

 

2名/6名

= 2/6

= 1/3

≒ 33%

 

35%を下回ったので、福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)は算定できず、(Ⅱ)となるため、変更の手続き、変更届が必要になります。

 

さらに、この「福祉専門職員配置等加算」を算定していること、そのことが要件の一つとなっている加算もありますので、その点についても、注意が必要です。

具体的には、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の要件の一つになっています。

例えば、現在、福祉専門職員配置等加算を算定されていて、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」も算定されている場合、仮に有資格者でない常勤職員が増え、福祉専門職員配置等加算を算定できなくなった場合、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」も算定できなくなり、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)」となりますので、変更の手続きが必要です。

 

この加算に限りませんが、職員の勤務形態(常勤・非常勤)、資格の有無とその証明書の管理など、毎月の確認が重要になります。

 

分かりにくい点、ご不安なことなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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