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「高次脳機能障がい」とは
高次脳機能障がいとは、脳卒中などの病気や交通事故などで脳の一部を損傷したために、思考・記憶・言語・注意などに障がいが起きた状態をいいます。
例えば交通事故で頭部外傷後
• 同じことを何度も聞く。
• 友達との約束を忘れる。
• 疲れやすくなり、一日寝ている。
• 自分がするべき-ことの優先順位がわからない。
• 暴言・暴力がある。等
症状は、いわゆる認知症と似ているのですが、その症状発症のきっかけが、脳卒中等の病気や交通事故等の外傷によるものになります。
高次脳機能障がいは「見えない障がい」と言われており、外見上わかりにくいこともあり、ご家族でも(ご家族だからこそ)見過ごしてしまうこともあります。
高次脳機能障害支援体制加算とは
令和6年度の障がい福祉サービス報酬改定により新設された加算の1つに「高次脳機能障害支援体制加算」があります。
高次脳機能障がいについて耳にすることが増えてきている状況の中、この加算は、高次脳機能障がいを有する方が地域において自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等を図ることを目的とした取り組みの一つとして設けられました。
高次脳機能障がいに関する研修を受講した常勤の従業者が配置されていることなどで評価されます。
対象となるサービス
対象となるサービスは以下の2つに分かれています。
②生活介護・施設入所支援・共同生活援助・自立訓練(機能訓練・生活訓練)・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型
手続き
加算の算定には、届出が必要で、年度ごとの届出になります。
算定要件と単位数
①計画相談支援・障がい児相談支援 において
高次脳機能障がいを有する利用者の有無で(Ⅰ)(Ⅱ)に分かれています。
〇高次脳機能障害支援体制加算(Ⅰ)
下記の(1)~(3)すべてを満たす場合 60単位/日
(1)高次脳機能障がい支援者養成に関する研修を修了した相談支援専門員を1名以上配置していること。
(2)(1)について公表していること。
(3)当該相談支援専門員により、高次脳機能障がいを有する利用者に対して現に指定計画相談支援を行っていること。
〇高次脳機能障害支援体制加算(Ⅱ)
下記の(1)(2)を満たす場合 30単位/日
(1)高次脳機能障がい支援者養成に関する研修を修了した相談支援専門員を1名以上配置していること。
(2)(1)について公表していること。
②生活介護・施設入所支援・共同生活援助・自立訓練(機能訓練・生活訓練)・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型 において
〇高次脳機能障害支援体制加算
下記の(1)~(3)すべてを満たす場合 41単位/日
(1)高次脳機能障がいを有する利用者が全体の30%以上
(2)高次脳機能障がい支援者養成に関する研修を修了した従業者を、50:1以上で配置
(3)上記について公表している
高次脳機能障がいを有する利用者の確認方法について
加算の算定対象となる高次脳機能障がいを有する利用者については、以下の いずれかの書類において高次脳機能障がいの診断の記載があることを確認します。
(1)障がい福祉サービス等の支給決定における医師の意見書
(2)精神障がい者保健福祉手帳の申請における医師の診断書
(3)その他医師の診断書等(原則として主治医が記載したものであること。)
高次脳機能障がい支援者養成に関する研修とその修了の確認について
地域生活支援事業として行われる高次脳機能障がい支援者養成に関する研修とは、「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」(令和6年2月 19 日付け障障発 0219 第1号・障精発 0219 第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉 課長及び精神・障害保健課長通知)に基づき都道府県が実施する研修をいい、
「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」については、当該研修と同等の内容のものであること、とされています。
「研修を修了したことの確認」については、原則として修了証書により確認することとされていますが、その他の書類等により確認できる場合はその書類等でも大丈夫です。
また、他都道府県で実施された高次脳機能障害支援養成(実施研修)の修了証も、証明書類となります。
*大阪府における高次脳機能障害支援者養成に関する研修について(令和6年度)
高次脳機能障害支援養成研修又はこれに準ずるものとして、 大阪府では、令和6年度においては、以下2つの研修のみを加算対象の研修として取り扱うことなっています。
1. 高次脳機能障害情報・支援センター(国立障害者リハビリテーションセンター)が実施した 「令和5年度高次脳機能障害支援・指導者養成研修会(実践研修)」(3日間研修)
2. 大阪府が令和6年度以降実施する「大阪府高次脳機能障がい支援者養成研修」
高次脳機能障害支援体制加算は新しい加算のなので、基準や研修などわからないこと、ご存じないことも多いかと思います。
どうぞお気軽にご相談くださいませ。