令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算ですが、6月から大きく変わっています。
ざーっくりお伝えすると

まず、全体的に加算率がアップしています。

また、新たに、より加算率が高い上位加算ができ、これまで対象外だったサービスも算定することができるようになっています。

ただ、加算率が上がった分、要件が少しだけ厳しくなっています。

例えば、従業者の賃金改善後の年額440万円基準が460万円になったり、職場環境等要件としての取り組みを増やすことなどです。

これは、令和8年6月分からのことで、4月・5月は今まで通り。

計画書においても、その計画書内で、4月5月分と6月分が分かれています。

令和8年度4月5月分の算定受付は4月15日で終了していますので、6月からの、これまでと大きく異なる点についてお伝えいたします。

処遇改善加算とは

その前に、処遇改善加算とはどんな加算か、簡単にお伝えしますと
「職員のお給料のアップに使ってね」という加算です。

毎月毎月、その月の報酬（売り上げ）に対して何％という加算額になり、その全額を職員のお給料にのみ充てる加算です。

つまり、利用実績である報酬（売り上げ）が上がればその分処遇改善加算の加算額も上がり、職員のお給料も上がります。
その加算額は、従業者がどれくらい働きやすいか、資格を持っていたり経験値が高い従業者がちゃんと評価されているか、技術の向上の支援があるか、昇給の仕組みがわかりやすくて目標を持てるか、など、従業者の労働環境等が整備されていることが主な要件となっていて、それがどの程度整備されているかでサービス毎に加算率が異なっています。

そして、このように、他の加算と違って、支給用途や方法が限定されていることから、毎年その年度ごとに使途等を報告する「実績報告書」の提出が義務付けられています。

令和8年度6月からの処遇改善加算

1．全体的に加算率アップ

「サービス別加算率（令和8年度）」としてまとめました。
4月5月と6月以降に分けてまとめていますのでどうぞこちらをご確認ください。

比べてみるとずいぶん加算率がアップしています。
例えば、
ひと月の売り上げが400万円の共同生活援助（介護サービス包括型）の事業者が処遇改善加算Ⅱを算定している場合、
4月と5月は、4,000,000円×14.4％＝576,000円　となり
ひと月に　576,000円の処遇改善加算金となります。
それが6月以降、ほぼ同じ条件で処遇改善加算Ⅱイを算定される場合
4,000,000円×16.0％＝640,000円　となり
ひと月に　640,000円
これまでより　ひと月で　64,000円多くなります。
さらに、プラスで要件を満たされ、加算Ⅱロを算定される場合は
4,000,000円×16.6％＝664,000円
ひと月に　664,000円
これまでの加算Ⅱより　ひと月で　88,000円多くなります。
これは年間で考えるとかなりのアップとなっています。

処遇改善加算での加算金はすべて従業者のお給料に反映させるものなので、従業者の方もとても励みになるのではないでしょうか。

2．新たに見直された要件

これまでの要件と比べ、厳しくなったのはキャリアパス要件Ⅳと職場環境要件です。

●キャリアパス要件Ⅳでは

以前は「処遇改善加算による賃金改善後の年額が440万円以上の従業者が1人以上」という要件が「年額が460万円以上」となりました。
ただし、賃金改善後の年額460万円が1人もいない場合でも、職場環境等要件において全体から14以上の取組を実施している場合はこの要件を満たしているものとされます。
これは、これまでなかった内容になります。
年額だけの判断ではなく、従業者の、働きやすさや意欲につながる取り組みを大切にすることでこの要件を満たすことができるようになりました。厳しくなったようで、そうでもないようでもあります。

●職場環境要件では
（あ）福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ：
「区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上うち⑱は必須）取り組んでいる。」
だけだったのが、それにさらにプラスして、「全体から14以上の取り組み」が必要になりました。
（い）福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ：
「区分ごとにそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）取り組んでいる。」
だけだったのが、それにさらにプラスして、「全体から8以上の取り組み」が必要になりました。

急に増えたように感じられるかもしれませんが、これまでと比べるとそれぞれ１つ以上増やすことで要件を満たすことができます。
既に行っている取り組みが要件につながることも多いですので、具体的に見直しをされると良いかと思います。

職場環境要件について表にまとめていますので、ご確認ください。

令和8年度　職場環境要件表

令和8年4月5月
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ：以下の区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上うち⑱は必須）取り組んでいる。
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ：以下の区分ごとにそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）取り組んでいる。

令和8年6月～
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰイ・Ⅱイ：以下の区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上うち⑱は必須）＋　全体から14以上　取り組んでいる。
★令和8年度特例　福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロ（社会福祉連携推進法人所属でない場合）
：以下の区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は5つ以上うち⑱㉑は必須）＋　全体から15以上　取り組んでいる。
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ：以下の区分ごとにそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）＋　全体から8以上　取り組んでいる。
★「計画相談支援」「障害児相談支援」「地域相談支援」：以下の区分ごとにそれぞれ1以上（生産性向上は2つ以上）
ただし、1法人あたり１つの施設や事業所のみを運営するような法人等の場合、㉔の取組をしていればそれ１つでOK

3．加算区分の新設

新設の加算区分として「イ」「ロ」が出てきています。
加算Ⅰが　加算Ⅰイ・加算Ⅰロ、の2つになり「ロ」は更に加算率アップ
加算Ⅱも　加算Ⅱイ・加算Ⅱロ、の2つになり「ロ」は更に加算率アップ

要件としては、加算Ⅰイは加算Ⅰ、加算Ⅰロは更に特例要件を満たすことで算定できます。
同様に、加算Ⅱイは加算Ⅱ、加算Ⅱロは更に特例要件を満たすことで算定できます。
特例要件は
加算Ⅱロ相当の加算額の1/2以上を月給賃金で配分し（これは必須です）、さらに、職場環境等要件の中の「生産性向上に関する取組」を5つ以上（⑱㉑必須）実施されるか、あるいは、運営法人が社会福祉連携推進法人＊に所属している場合に満たすことになります。

新設の加算を含め、加算区分ごとの要件をまとめていますので以下の表をご確認ください。

加算区分ごとの算定要件（令和8年6月～）

★1　賃金改善後の年額460万円が1人いない場合でも、職場環境等要件において全体から14以上の取組を実施している場合は要件を満たしているものとする。
★2　具体的には、福祉専門職員配置等加算を算定していること。
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の場合は特定事業所加算を算定していること。

加算区分ごとの算定要件（令和8年4月・5月）

4．支給対象の拡大

これまで処遇改善加算の対象ではなかった「計画相談支援」「障害児相談支援」「地域相談支援」が対象になりました。加算率は一律　5.1％　です。

要件は、以下の①又は②のいずれかを満たすこと、となっています。

①令和8年度特例要件として（あ）（い）いずれか
（あ）職場環境等要件の中の「生産性向上に関する取組」を5つ以上（⑱㉑必須）実施する
（い）運営法人が社会福祉連携推進法人＊に所属

②加算Ⅳの要件に近いのですが（あ）（い）（う）全て満たすこと。
（あ）キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
（い）キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
（う）職場環境等要件（区分ごとに1以上（生産性向上は2つ以上））

＊社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。
2020年（令和２）年６月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、2022年（令和４）年4月から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。社会福祉連携推進法人の活用により、福祉・介護人材の確保や、法人の経営基盤の強化、地域共生の取組の推進などが可能となる制度です。
令和８年４月現在、認定があった社会福祉連携推進法人は38法人で、厚生労働省HPにて公開されています。

要件については、年度中に行うことを誓約することで満たしたものと扱われる場合もあります。
誓約した場合は、年度中に必ず行い、翌年の実績報告において報告する必要があります。
それぞれ、どのような取り組みをすれば、要件を満たすことになるかなど、どうぞお気軽にお問い合わせください。
また、処遇改善加算につきましては、全国対応をさせていただいております。
どうぞご検討くださいませ。

サービス別加算率（令和8年6月～）

サービス別加算率（令和8年4月・5月）

＊4月5月は
計画相談支援・地域相談支援（地域移行支援）・地域相談支援（地域定着支援）・障害児相談支援は
対象外です。